電気保安管理の外部委託とは？ 自社で電気主任技術者を選任する場合との違いと、設置者がやること

「キュービクルがあるなら、電気主任技術者が必要です」

工場や店舗を新しく借りたとき、あるいは前任の担当者から設備を引き継いだときに、こう言われて戸惑った方も多いのではないでしょうか。

「うちには電気の資格を持った社員はいない。どうすればいいの？」

ご安心ください。高圧で電気を受けている事業場の多くは、社員を電気主任技術者にするのではなく、**私たちのような外部の専門家に保安管理を任せる「外部委託」**という方法をとっています。

この記事では、電気主任技術者を置く義務とは何か、自社で選任する場合と外部委託の違い、外部委託できる設備の条件、そして委託しても設置者（設備の持ち主）に残る役割を整理します。

そもそも、なぜ電気主任技術者が必要なの？

キュービクル（高圧受電設備）のように、電力会社から高い電圧で電気を受ける設備は、法律上「自家用電気工作物」と呼ばれます。一般の家庭の電気設備よりも電圧が高く、事故が起きたときの影響も大きいため、国が設置者に次のような義務を定めています。

電気主任技術者は、設備の工事・維持・運用について保安の監督をする責任者です。設備で働く人は、電気主任技術者が保安のために出す指示に従わなければならない、とも定められています。

つまり、キュービクルをお持ちの事業場では、「電気の安全に責任を持つ専門家」が必ず関わる仕組みになっているのです。

電気主任技術者を確保する4つの方法

電気主任技術者を置く方法は、大きく分けて次の4つがあります。

中小規模の工場・ビル・店舗・病院・学校などで多く使われているのが、④の外部委託です。以下では、①の自社選任と④の外部委託を比べてみます。

自社選任と外部委託の違い

自社選任が向いているケース

大きな工場や、特別高圧で電気を受けている設備など、外部委託の対象にならない規模の設備では、自社で電気主任技術者を選任します。また、電気設備を日々動かしながら管理する必要がある現場で、社内に専任の技術者を置きたいという考え方もあります。

外部委託が向いているケース

一方で、多くの中小規模の事業場では、

• 社内に電気主任技術者の免状を持つ人がいない
• いても、退職や異動で不在になる心配がある
• 電気の専門家を常に雇っておくほどの設備ではない

といった事情があります。こうした場合に、資格と経験を持つ外部の専門家に、定期的な点検と保安の監督を任せるのが外部委託です。

外部委託できる設備の条件

外部委託は、どんな設備でもできるわけではありません。電気事業法施行規則では、外部委託の対象となる設備を次のように定めています（主なもの）。

• 電圧7,000V以下で受電する需要設備（一般的な高圧受電のキュービクルの多くがこれにあたります）
• 出力5,000kW未満の太陽電池発電所・蓄電所で、電圧7,000V以下で電力系統とつながるもの
• 出力2,000kW未満の水力・火力・風力発電所で、電圧7,000V以下で電力系統とつながるもの
• 電圧600V以下の配電線路

ただし、火薬類を製造する事業場など、法令で除かれている場所にある設備は外部委託できません。

ご自身の設備が対象になるかどうか分からない場合は、受電電圧と設備の内容が分かる書類（単線結線図など）を手元に置いて、お気軽にご相談ください。

外部委託の流れと、国の承認

外部委託は、委託契約を結ぶだけでは成り立ちません。設置者が国に申請し、承認を受ける必要があります。岐阜・愛知・三重の事業場であれば、中部近畿産業保安監督部への申請になります。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 設備の確認：受電電圧、変圧器の容量、発電設備の有無などを確認し、外部委託の対象になるかを確かめます
2. 委託先との打ち合わせ・見積もり：点検の内容と頻度、緊急時の連絡方法などを話し合います
3. 委託契約を結ぶ：契約書には、点検の頻度や、事故・災害のときの連絡方法、設置者と委託先それぞれの義務と責任を定めます
4. 保安規程を整える：外部委託に合わせた内容で保安規程を定め、届け出ます（すでにある場合は変更の届出）
5. 外部委託承認申請を出す：申請書に、委託先の執務に関する説明書、委託契約書の写し、委託先が要件を満たしていることを示す書類を添えて提出します
6. 承認後、点検が始まる：月次点検・年次点検を、契約と保安規程にもとづいて行います

これまで社員を電気主任技術者に選任していた事業場が外部委託に切り替える場合は、その方の解任の届出もあわせて必要になります。

書類は専門的な内容が多いので、委託先と相談しながら進めるのが一般的です。私たちも、設備の確認から申請書類の準備まで、お客様と一緒に進めています。

委託先はどんな人？

外部委託の委託先になれるのは、国の要件を満たした次のどちらかです。

• 電気管理技術者：電気主任技術者の免状を持ち、一定の実務経験などの要件を満たした個人の事業者
• 電気保安法人：要件を満たした技術者（保安業務担当者）が所属し、業務を行う体制を整えた法人

どちらの場合も、点検に必要な測定器などを備えていること、担当する事業場の数や規模が多すぎないことなどが、国の基準で決められています。また、委託先の連絡場所が、事業場に遅滞なく駆けつけられる場所にあることも、承認の条件のひとつです。

株式会社電気保安HIKARIも、岐阜を拠点に、東海エリアの設備の保安管理を外部委託で承っています。

外部委託しても、設置者に残る役割

ここが、いちばんお伝えしたいところです。

外部委託は「電気のことをすべて丸投げできる」仕組みではありません。設備の持ち主は、あくまで設置者であるお客様です。法令では、外部委託の承認を受けた設置者は、委託先の意見を尊重しなければならないとされています。また、保安規程は設置者とその従業員が守るべきルールです。

私たちが点検で異常や劣化を見つけたとき、修理や取り替えを実際に決めて手配するのはお客様です。そのため、日ごろから次のことをお願いしています。

お客様にお願いしていること：チェックリスト

• 連絡の窓口になる方を決める：点検の日程調整や、異常があったときに連絡がつく方を決め、替わったときは委託先に知らせる
• 保安規程の内容を知っておく：点検の頻度や、事故のときの連絡の順番を、関係する方と共有する
• 異常に気づいたらすぐ連絡する：異音・異臭・焦げたにおい・ブレーカーが頻繁に落ちるなど、「いつもと違う」と感じたら、自分で触らずに連絡する
• 点検結果の報告に目を通す：劣化の指摘や取り替えの提案があれば、時期や予算を含めて相談する
• 設備を変えるときは事前に相談する：機械の増設、太陽光発電や充電設備の追加、建物の改修などは、計画の段階で知らせる
• キュービクルの周りを片付けておく：物を置かない、扉の鍵を管理する、草木が茂らないようにする

すべてをお客様だけで判断する必要はありません。「これは連絡したほうがいいのかな」と迷ったら、まずはご連絡ください。小さな違和感を早めに伝えていただくことが、大きな事故を防ぐいちばんの近道です。

点検の中身については、キュービクルの月次点検では何を見ているの？、年次点検の準備については、年次点検の停電日、お客様が準備しておくことで詳しくご紹介しています。

委託先を選ぶときに確かめたいこと

外部委託の委託先は、設備を長く一緒に守っていくパートナーです。選ぶときは、費用だけでなく、次の点も確かめてみてください。

• すぐに駆けつけられる距離か：事故や停電のとき、担当者がどれくらいで来られるか
• 連絡の体制：夜間や休日に連絡がつくか、担当者が不在のときに代わりの人がいるか
• 契約の中身が分かりやすいか：点検の頻度、緊急時の対応、費用に含まれる範囲が契約書に書かれているか
• 説明が丁寧か：点検の結果や、取り替えが必要な理由を、分かる言葉で説明してくれるか

電気設備の事故は、自社の中だけでなく、周りの地域の停電につながることもあります（波及事故とは？）。普段から相談しやすい関係をつくっておくことが、いざという時の安心につながります。

• 電気保安管理・点検サービスを見る

まとめ

• キュービクルなどの自家用電気工作物には、電気主任技術者を置く義務があります
• 社員から選ぶ自社選任のほか、外部の専門家に任せる外部委託という方法があります
• 外部委託できるのは、電圧7,000V以下で受電する設備などで、国の承認が必要です
• 外部委託しても設備の持ち主は設置者です。委託先の意見を尊重し、連絡の窓口を決めておくことが大切です
• 自社の設備が外部委託の対象になるか分からない場合は、そのまま相談してください

参考にした公的資料

• 電気事業法 第42条（保安規程）、第43条（主任技術者）
• 電気事業法施行規則 第52条（主任技術者の選任等）、第52条の2（外部委託の委託先の要件）、第53条（保安管理業務外部委託承認申請）
• 経済産業省「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示」（点検の頻度など）

申請・判断の前に、所轄の産業保安監督部で最新の内容を確認してください。

株式会社電気保安HIKARIは、岐阜・愛知・三重の東海エリアで、キュービクルの月次点検・年次点検・電気保安管理を承っています。外部委託の手続きから点検の段取りまで一緒に進めますので、どうぞお気軽にご相談ください。