柱上トランスがある設備も隔月点検OKに？ 2026年10月の告示改正で変わった3つの条件と、変わらないこと

お客様の構内の電柱に、トランスが載っている。

それだけで、ほかの設備がどれだけ良くても、ずっと毎月点検でした。外部委託で保安管理をしている方なら、「この設備、柱上トランスさえなければ隔月なのに」と思ったことが一度はあるのではないでしょうか。

実はこれ、2026年10月1日から変わりました。

この記事では、何が変わって、何が変わっていないのかを、国の告示とQ&Aで確かめながら整理します。そして「条件を満たせば楽になる」というだけの話ではない、現場で本当に大事なところまでお話しします。

先に結論：今回の改正で押さえる3つのこと

ここからは、順番に見ていきます。

そもそも「点検頻度」はどう決まっている？

まずおさらいです。月次点検の頻度は、なんとなく「毎月やるもの」と思われがちですが、実は国の告示で決まっています。外部委託の要件を定めた告示（電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示）の第4条です。

基本は毎月1回以上。そのうえで、事故が起きにくい設備なら、間をあけてもよいという考え方になっています。この「事故が起きにくい設備」を、告示では信頼性の高い需要設備と呼んでいます。

条件は、第4条第7号のイ・ロ・ハ・ニの4つです。

4つ全部がそろった設備は、条件によって次のような頻度が認められています（需要設備の主なもの）。

※ 64kVA未満の小規模高圧需要設備は、別の区分（第6号）で3か月に1回以上です。

一言でまとめると、設備が良ければ、点検の間隔を延ばせる仕組みです。そして第8号も第9号も、出発点は第7号のイ〜ニです。イに引っかかると、その先の区分はすべて使えませんでした。

なお、太陽電池発電所・蓄電所の受変電設備でも、「第7号イからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高いもの」という区分があります（第4条第4号の二ハ・第4号の三ハ）。今回のイの改正は、こちらにも関わってきます。

2026年10月1日、何が変わった？

改正前のイの条件は、「柱上に高圧変圧器がないもの」だけでした。

つまり、柱上にトランスが1台でも載っていたら、その時点でアウト。ロ・ハ・ニがどれだけ良くても、毎月点検だったわけです。

それが改正後は、こう書き換えられました。

柱上に高圧変圧器がないもの又は柱上に高圧変圧器があるものであって、当該高圧変圧器及びその支持物が落下することのないように設置され、かつ、当該高圧変圧器の上面について適確に点検を実施できるよう措置したもの

（令和8年経済産業省告示第127号による改正後の告示第4条第7号イ）

中身は、同じ日に改正された国の「主任技術者制度に関するQ&A」の3.4に具体的に書かれています。私なりに3つに整理しました。

1. 落ちない

高圧変圧器の本体と、その支持物（取付金具・バンド・ボルトなど）が、重さで変圧器が落ちるおそれがないように付いていること。

もちろん、変圧器を支えている電柱そのものは、電気設備に関する技術基準を定める省令（第32条）のとおりに施設されていることが前提です。

2. 月次で上が見える

トランスの上の面は、下から見るとどうしても死角になります。月次点検の外観点検で、そこをカメラなどを使って、損傷や汚損がないか確認できる方法があること。

Q&Aでは、月次点検で内規に定めた外観点検の項目を行う必要があるから、と理由も書かれています。

3. 年次は近くで見る

停電して設備を止めて行う年次点検の外観点検で、高所作業車などを使って近づき、損傷や汚損がないか確認できる方法があること。

大事なのは「考え方が変わった」こと

ここでのポイントは、トランスを撤去しなさい、ではなく、点検のやり方で安全を確保できれば、それでいいという考え方になったことです。

見落としやすい注意点

柱上トランスの設備は、ロ・ハ・ニも満たしているかを必ずセットで確認してください。イだけ満たしても、点検頻度は延びません。

柱上トランスがあるような設備は、受電まわりの構成も古いことが少なくありません。分界点の開閉器がGR付になっているか、油入りの開閉器が残っていないか、変成器の構成はどうか。今回の改正をきっかけに、受電まわりを一通り見直しておくと安心です。

電気管理技術者にとって何が変わる？

換算値が軽くなる

外部委託で受けられる事業場の数は、事業場ごとの換算値の合計で決まっていて、その上限は33です（告示第3条）。

そして、点検の頻度が延びる設備は、設備容量で決まる換算係数に、さらに次の値をかけます（告示第3条第3項）。

※ どちらも小規模高圧需要設備（64kVA未満）を除きます。

たとえば設備容量200kVAの高圧需要設備は、換算係数が0.8です。これが第8号イの隔月点検に当てはまると、0.8×0.6＝0.48になります。同じ設備でも、頻度が延びればその分、点数（換算値）が軽くなるということです。

でも、点数を減らすための改正ではない

ここだけ聞くと、「じゃあどんどん隔月にしていこう」と思うかもしれません。でも、ちょっと待ってください。

国のQ&Aには、絶縁監視装置などに関して、換算係数を減じるために装置を取り付けることを推奨するものではないと、はっきり書いてあります。

ここは絶対に勘違いしないでください。目的は点数を減らすことではなく、安全をどう守るかです。

現場では、むしろ段取りが増える面もある

現場の目線でいうと、楽になることばかりではありません。

• 月次点検では、カメラなどで上の面を確認する道具と手順が要る
• 年次点検では、高所作業車などを手配する
• 「上の面をこう確認している」という記録を残す

道具も段取りも、むしろ増える面があります。

私の場合：見えていないところは、点検したことにならない

私の体験をお話しします。

柱上トランスがあるお客様の点検で、上の面が見えずに苦労したことがあります。下から見ると何ともない。ところが年次点検で昇柱して上がってみたら、上の面に、電線が焼損しているところがあったんです。ゾッとしました。

そのとき、見えていないところは、点検したことにならないと痛感しました。

だから今回の改正で「カメラで上を見る」という条件が入ったのは、とても現場に合っていると思います。条件の中心は、点検の回数ではなく、見えなかったところを見えるようにすることなんです。

「楽になる」より大事なこと

頻度は勝手に延ばせない

点検頻度を延ばすかどうかは、設置者、つまりお客様との契約と保安規程の話です。私たち電気管理技術者が勝手に延ばせるものではありません。

変えるときは、次のような見直しが必要になることがあります。

• 委託契約の点検頻度
• 保安規程の点検頻度の書き方
• 産業保安監督部への手続き

どこまで手続きが要るかは設備や契約の内容によって変わるので、所轄の産業保安監督部に確認するのが一番確実です。

お客様には「なぜ安全か」まで説明する

お客様への説明も、「点検の回数が減りますよ」だけで終わらせないでください。その分、なぜ安全と言えるのかを自分の言葉で説明できること。これがプロだと私は思っています。

私の場合、あるお客様に点検頻度の話をしたとき、「回数を減らせますよ」ではなく、「ここをこう見ているから、この間隔でも大丈夫です」と説明しました。すると、「そこまで考えてくれているなら任せるよ」と言っていただけたんです。

回数よりも、説明の中身で信頼が決まる。そう実感した出来事でした。

お客様向けには、点検頻度の決まり方を月次点検を「3か月に1回」にできる条件とは？でやさしく整理しています。説明のときの参考にしてください。

延ばす前に、金具とボルトを見直すきっかけに

柱上トランスは、古い設備も多いと思います。頻度を延ばす前に、取付金具やバンド、ボルトの状態を見直す、いいきっかけにしてください。改正の条件の1つ目「落ちない」は、まさにそこを問うています。

一人で全部そろえなくていい

とはいえ、カメラも高所作業車も、一人で全部そろえるのは大変です。だからこそ、仲間と道具や段取りを分け合える仕組みが大切だと思います。

困りごとは一人で背負わず、仕組みで解決する。独立してからも長く続けていくために、私はそう考えています。

まとめ

• 2026年10月1日から、柱上トランスがある設備も「信頼性の高い需要設備」になりうるようになった
• 条件は「落ちない」「月次はカメラなどで上の面を確認」「年次は高所作業車などで近くで確認」の3つ。そのうえで、ロ・ハ・ニもセットで満たすこと
• 頻度が延びれば換算係数は軽くなる。でも、契約・保安規程・お客様への説明が必ずセット

ルールは、知っている人の味方です。こういう改正をお客様にきちんと説明できる電気管理技術者は、それだけで信頼されます。

この記事は2026年11月時点の情報です。申請・判断の前に、所轄の産業保安監督部で最新の内容を確認してください。

動画でも詳しく解説しています。

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参考にした公的資料

• 経済産業省「『電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示』の一部改正について」（2026年10月1日）
• 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示（令和8年経済産業省告示第127号による改正後。第3条 換算係数・上限33、第4条 点検頻度）
• 経済産業省「主任技術者制度に関するQ&A」（令和8年10月版）3.4 点検頻度

株式会社電気保安HIKARI　代表　江嵜祐二